利用規約

第１条（適用）

1. １
   本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. ２
   当社が本ウェブサイトに掲載し、又は契約者に交付する本サービスの利用に関する案内、手引きその他のルール（以下「個別ルール」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. ３
   本規約の内容と、個別ルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、当社と契約者が、書面又は電磁的方法により、本規約と異なる条件を個別に合意した場合（カスタマイズプランに係る見積書及び個別の契約を含みます。）は、当該合意が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• （１）「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
• （２）「申込者」とは、本サービスの利用を希望し、第３条（申込み及び契約の成立）に基づき申込みを行う法人その他の団体を意味します。
• （３）「契約者」とは、当社との間でサービス利用契約が成立した法人その他の団体を意味します。
• （４）「参加者」とは、第４条（参加者）に基づき、契約者が本サービスに参加させる個人を意味します。
• （５）「顧問」とは、当社が本サービスの提供のために選任する個人（当社の役員及び従業員のほか、当社が業務を委託する外部の専門家を含みます。）を意味します。
• （６）「プラン」とは、当社が本ウェブサイト又は申込み画面に表示する、本サービスの提供内容及び利用料金の区分（個別に内容を設計するカスタマイズプランを含みます。）を意味します。
• （７）「定例MTG」とは、顧問と参加者との間で、プランに応じた回数及び時間により実施する会議を意味します。
• （８）「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日及び当社が別途定める休業日を除いた日を意味します。
• （９）「AI機能」とは、AI壁打ち、AIニュース配信その他、当社が本サービスの一部として提供する、AIを利用した機能を意味します。
• （10）「提供情報」とは、契約者若しくは参加者が本サービスに関連して当社に提供し、又は当社が本サービスの提供の過程で取得した一切の情報（申込み時の入力内容、事前ヒアリングシートの記載内容、資料、定例MTGにおける発言、定例MTGの録画、録音及び文字起こしのデータ並びにAI機能への入力内容を含みますが、これらに限りません。）を意味します。
• （11）「当社提供物」とは、当社が本サービスに関連して契約者に提供する資料、テンプレート、ノウハウその他の情報を意味します。
• （12）「本ウェブサイト」とは、そのURLが「https://galirage.com/service/ai-advisor-komon-service/」である、当社が運営する本サービスのウェブサイト（理由の如何を問わず、URL又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
• （13）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
• （14）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報を意味します。

第３条（申込み及び契約の成立）

1. １
   申込者は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により、当社の定める事項（以下「申込事項」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. ２
   当社は、当社の定める基準に従って申込みの内容を審査し、申込みを承諾する場合には、その旨を申込者に通知します。サービス利用契約は、当社が当該通知を発信した時に、申込者と当社との間に成立するものとします。
3. ３
   申込みの送信その他の申込みの手続が完了したことのみによっては、サービス利用契約は成立しません。
4. ４
   当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合その他当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。当社は、承諾しない理由について一切開示義務を負わず、申込者は、当社の判断に対して異議を述べないものとします。

   • （１）申込事項の全部又は一部に、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • （２）法人その他の団体でない場合、又は申込みの手続を行う個人が申込者を代表し、若しくは代理する正当な権限を有しないと当社が判断した場合
   • （３）第25条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力に該当し、又は同条第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
   • （４）過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   • （５）過去に第15条（当社による解除等）に定める措置を受けたことがある場合
   • （６）当社と競合する事業を営む者である場合、又は本サービスの内容の調査その他本サービスの本来の目的と異なる目的による申込みであると当社が判断した場合
   • （７）顧問の確保その他の提供体制上の理由により、申込者の希望に沿った本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
   • （８）当社の他の契約者その他の取引先との関係その他の事情により、本サービスの提供が適当でないと当社が判断した場合
5. ５
   申込みの手続を行う個人は、申込者のために申込みを行い、本規約に同意する正当な権限を有していること、及びそのために申込者の内部で必要となる一切の手続を完了していることを、当社に対し表明し、保証するものとします。
6. ６
   契約者は、申込事項に変更があった場合、当社所定の方法により、変更内容を速やかに当社に通知するものとします。

第４条（参加者）

1. １
   本サービスに参加することができる者は、契約者の役員及び従業員（契約者の指揮命令下で契約者の業務に従事する派遣社員及び業務受託者を含みます。）に限るものとします。契約者は、契約者のグループ会社の役職員その他の第三者を本サービスに参加させる場合、事前に当社の承諾を得るものとします。
2. ２
   契約者は、参加者に本規約の内容を遵守させるものとします。参加者の行為は契約者の行為とみなし、契約者は、参加者の行為について、当社に対し一切の責任を負うものとします。

第５条（本サービスの内容）

1. １
   本サービスは、顧問が、定例MTGを通じて、契約者における生成AIの活用及びAX（AIを前提として業務及び組織を変革することをいいます。）の推進に関し、助言、情報の提供その他の支援を行うサービスです。プランごとの定例MTGの回数及び時間、AI機能その他の本サービスの詳細は、本ウェブサイト又は申込み画面に表示するところによります。
2. ２
   本サービスは、助言及び情報の提供を目的とする準委任に当たるものであり、当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、仕事の完成又は特定の成果の実現を約束するものではありません。
3. ３
   以下の各号に定める事項は、当社と契約者が別途合意した場合を除き、本サービスに含まれないものとします。

   • （１）資料その他の成果物の作成の代行、システム又はプログラムの開発、調査の代行その他の作業の請負
   • （２）定例MTG以外の時間における、顧問による個別の相談への対応（チャット、電子メール、電話その他の手段を問いません。）
   • （３）契約者の意思決定の代行及び契約者の業務の執行
   • （４）法律、税務、会計、労務、医療、投資その他の、資格又は登録を要する専門的な助言
4. ４
   契約者は、本サービスの範囲を超える支援を希望する場合、当社との間で、別途の契約を締結するものとします。
5. ５
   契約者は、顧問の助言、当社提供物、AI機能の出力その他本サービスを通じて得た一切の情報について、その採否を自らの判断と責任において決定し、利用するものとします。

第６条（定例MTG）

1. １
   定例MTGは、当社の指定するオンライン会議システムを用いて実施します。定例MTGの日程は、当社と契約者が協議のうえ決定します。
2. ２
   定例MTGは、各月に、当該月に適用されるプランに定める回数を実施します。契約者は、定例MTGの実施日の３営業日前までに、当社所定の方法により申し出ることにより、決定した日程の変更を求めることができます。この場合、当社と契約者は、当月内で日程を再調整します。
3. ３
   契約者の都合（参加者の欠席、前項の期限を経過した後の変更の申出、及び前項の再調整において契約者の都合により当月内の日程を定めることができなかった場合を含みます。）により当月中に実施されなかった定例MTGについて、当社は、振替及び翌月以降への繰越しを行いません。この場合、当該定例MTGは実施されたものとみなし、当月の利用料金は減額されないものとします。
4. ４
   当社の都合により、決定した日程で定例MTGを実施することができない場合、当社は、契約者と協議のうえ、振替の日程（翌月以降の日程を含みます。）を定めます。振替の日程を定めることができないときは、当社は、当月の利用料金を、実施することができなかった回数に応じて減額します。

第７条（顧問）

1. １
   顧問の選任及び変更は、当社がその裁量により行うものとし、契約者は、当社が別途認めた場合を除き、特定の顧問を指名することはできません。本ウェブサイトその他における当社の役職員の紹介は、当該役職員が顧問として本サービスを担当することを保証するものではありません。
2. ２
   当社は、契約者の希望する領域その他の事情により、顧問の選任に時間を要する場合があります。
3. ３
   当社は、顧問を変更する場合、支援の継続性が損なわれないよう、合理的な範囲で引継ぎを行うものとします。
4. ４
   契約者は、サービス利用契約の有効期間中及びその終了後１年間、当社の事前の書面による承諾なく、自ら又は第三者を通じて、契約者に対し本サービスを担当した顧問及び当社の役職員に対し、雇用、業務委託その他の契約の締結を勧誘し、又は当社を介さずにこれらの者から本サービスと同種の役務の提供を受けてはならないものとします。

第８条（AI機能及びβ版機能）

1. １
   当社は、本サービスの一部として、AI機能を提供することがあります。AI機能は、第三者が提供する生成AIサービスを利用して提供されます。
2. ２
   AI機能のうち、「β」、「ベータ」、「試用版」その他これらに類する表示を付したもの（以下「β版機能」といいます。）は、開発中の機能を現状有姿で提供するものです。当社は、β版機能について、契約者に事前に通知することなく、その内容を変更し、又は提供を中断し、若しくは終了することができるものとし、これらは利用料金に影響を及ぼさないものとします。
3. ３
   AI機能の出力には、不正確、不完全又は不適切な内容及び第三者の著作物その他の第三者が権利を有する内容が含まれる場合があります。契約者は、AI機能の出力を、自らの責任において確認のうえ、第22条（権利帰属）第２項にかかわらず、自己の事業のために利用することができます。
4. ４
   契約者は、AI機能を利用するにあたり、当社が別途通知する、当該生成AIサービスの提供事業者の定める利用条件を遵守するものとします。
5. ５
   契約者は、AI機能その他本サービスの利用のために当社が発行するアカウントを、自己の責任において管理するものとし、参加者以外の第三者に利用させてはならないものとします。

第９条（契約者の協力及び提供情報）

1. １
   契約者は、事前ヒアリングシートの記載、資料の提供、参加者の定例MTGへの出席その他、本サービスの提供のために必要な協力を行うものとします。契約者がかかる協力を行わないことにより本サービスの提供に支障が生じた場合、当社は、これについて責任を負いません。
2. ２
   契約者は、提供情報について、当社に提供し、かつ当社が本規約に従って利用すること（第18条（業務の委託）に基づく第三者への提供及び第19条（AIによる処理）に基づく処理を含みます。）について、適法な権利及び必要な同意を有していること、並びに提供情報が第三者の権利を侵害していないことを、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. ３
   契約者は、以下の各号に定める情報を、本サービスの利用に必要不可欠な場合を除き、当社に提供しないものとします。やむを得ず提供する場合、契約者は、事前にその旨を当社に明示するものとします。

   • （１）要配慮個人情報及び個人番号
   • （２）クレジットカード情報、パスワードその他の認証情報
   • （３）金融商品取引法に定める重要事実その他の、契約者又は第三者に関する未公表の重要な情報
   • （４）契約者が第三者との契約により当社への開示を禁じられている情報
   • （５）外国為替及び外国貿易法その他の輸出管理に関する法令により、提供が規制される技術情報
4. ４
   契約者は、契約者の管理するツール、アカウント又はシステム環境を用いて本サービスの提供を受ける場合、自らの責任において、必要な利用権限の確保、顧問に付与する権限の管理及びデータのバックアップを行うものとします。

第10条（利用料金及び支払方法）

1. １
   契約者は、本サービスの対価として、本ウェブサイト又は申込み画面に表示する利用料金（カスタマイズプランについては、当社が提示し、契約者が承諾した見積書に定める金額）に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を、当社に支払うものとします。
2. ２
   当社は、各月の利用料金について、当月末日を締め日として請求書を発行します。契約者は、請求書に記載された金額を、締め日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は、契約者の負担とします。
3. ３
   契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. ４
   当社は、本ウェブサイト又は申込み画面に表示する条件により、第12条（契約期間及び継続）に定める初月の利用料金を減額し、又は免除する特典（以下「初月特典」といいます。）を提供することがあります。当社は、過去に本サービスを利用したことがある者その他当社が初月特典の適用を適当でないと判断した者に対し、初月特典を適用しないことができるものとします。
5. ５
   契約者の求めに応じて顧問が契約者の事業所その他の場所を訪問する場合の交通費、宿泊費その他の実費の負担については、当社と契約者が別途協議のうえ定めます。

第11条（利用料金の返金）

当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由の如何を問わず、受領した利用料金を返金しません。

第12条（契約期間及び継続）

1. １
   利用開始日は、当社が契約者と協議のうえ定めて契約者に通知する、暦月の初日とします。サービス利用契約の当初の契約期間（以下「初月」といいます。）は、利用開始日から、利用開始日の属する月の末日までとします。
2. ２
   前項にかかわらず、契約者が希望し、当社が承諾した場合は、暦月の途中の日を利用開始日とすることができます。この場合、初月は、当該利用開始日からその属する月の末日までとし、初月の利用料金は、日割計算を行わず、１か月分とします。第６条（定例MTG）第２項にかかわらず、初月に実施する定例MTGの回数は、当社と契約者が協議のうえ定めるものとし、プランに定める回数に満たないときであっても、利用料金の減額及び翌月以降への繰越しは行いません。
3. ３
   契約者は、利用開始日の前日までに当社に通知することにより、利用料金を負担することなく、サービス利用契約を解約することができます。
4. ４
   サービス利用契約は、契約者が、初月の末日までに、当社所定の方法により、契約を更新しない旨を当社に申し出ない限り、初月の末日の翌日から、初月に適用されたプランと同一のプランにより、１か月間更新されるものとします。更新後の契約期間の利用料金は、当該プランについて本ウェブサイト又は申込み画面に表示する通常の月額の利用料金とし、第10条（利用料金及び支払方法）第４項の初月特典を適用しません。
5. ５
   前項により更新した後のサービス利用契約は、契約者が、各契約期間の末日の属する月の14日までに、当社所定の方法により、契約を更新しない旨を当社に申し出ない限り、同一の条件で１か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
6. ６
   契約者は、第４項又は前項に定める期限までに、当社所定の方法により申し出ることにより、次の契約期間から適用するプランの変更を求めることができます。当社がこれを承諾した場合、サービス利用契約は、変更後のプランにより更新されます。
7. ７
   契約者が契約期間の途中でサービス利用契約の終了を希望する場合であっても、契約者は、当該契約期間に係る利用料金の全額を支払うものとし、日割計算による精算は行いません。

第13条（本サービスの変更及び終了）

1. １
   当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を終了することができます。
2. ２
   当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、終了の日の１か月前までに契約者に通知します。本サービスの全部の提供が終了した場合、サービス利用契約は、同時に終了するものとし、終了の日の属する月の利用料金は、当該月に実施した定例MTGの回数に応じて算定するものとします。
3. ３
   当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、責任を負いません。

第14条（当社による解約）

1. １
   当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者に通知することにより、サービス利用契約の全部又は一部を、将来に向かって解約することができます。

   • （１）顧問の確保その他の提供体制上の理由により、本サービスの提供を継続することが困難となった場合
   • （２）契約者との間の信頼関係が損なわれ、本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断した場合
   • （３）当社の他の契約者その他の取引先との関係その他の事情により、本サービスの提供を継続することが適当でないと当社が判断した場合
   • （４）その他、当社が本サービスの提供を継続することが適当でないと判断した場合
2. ２
   前項の解約の効力は、当該通知に定める日に生じるものとし、当該日の属する月の利用料金は、当該月に実施した定例MTGの回数に応じて算定するものとします。
3. ３
   当社は、本条に基づく解約により契約者に生じた損害について、責任を負いません。

第15条（当社による解除等）

1. １
   当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、直ちに、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又はサービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができます。この場合、当社は、第１号及び第２号に定める是正又は支払の求めを除き、事前の通知及び催告を要しないものとします。

   • （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合（軽微な違反であって、当社が相当の期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正されたものを除きます。）
   • （２）利用料金その他の債務の支払を遅滞し、当社が相当の期間を定めて支払を求めたにもかかわらず、当該期間内に支払わなかった場合
   • （３）申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • （４）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • （５）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあった場合、又は租税公課の滞納処分を受けた場合
   • （６）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
   • （７）第３条（申込み及び契約の成立）第４項各号のいずれかに該当する場合
   • （８）その他、前各号に準ずる事由があると当社が判断した場合
2. ２
   前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. ３
   当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、責任を負いません。本条に基づく措置は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げません。

第16条（契約終了後の取扱い）

1. １
   サービス利用契約が終了した場合であっても、契約者は、終了の時点で発生している利用料金その他の債務の支払義務を免れません。
2. ２
   当社は、サービス利用契約の終了後、提供情報を直ちに削除することができるものとし、提供情報を保存し、又は契約者に提供する義務を負いません。契約者は、必要な情報を、自らの責任において保存するものとします。
3. ３
   第５条第５項、第７条第４項、第９条第２項、第10条第３項、第11条、第13条第３項、第14条第２項及び第３項、第15条第２項及び第３項、本条、第17条（秘密保持）（同条第８項に定める期間に限ります。）、第18条から第23条まで、第25条第４項、第26条、第27条、第29条及び第31条から第34条までの規定その他その性質上サービス利用契約の終了後も存続すべき規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第17条（秘密保持）

1. １
   本条において「秘密情報」とは、サービス利用契約に関連して、当社又は契約者（以下、情報を開示した者を「開示者」、開示を受けた者を「受領者」といいます。）が相手方から開示を受けた、相手方の技術上、営業上その他業務上の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたものを意味します。提供情報のうち公知でないものは、秘密である旨の明示の有無を問わず、契約者の秘密情報として取り扱います。
2. ２
   前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

   • （１）開示を受けた時に、既に公知であった情報
   • （２）開示を受けた後、受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
   • （３）開示を受けた時に、受領者が既に保有していた情報
   • （４）正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   • （５）秘密情報によることなく、受領者が独自に開発した情報
3. ３
   受領者は、秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、本サービスの提供又は利用の目的以外の目的に利用せず、開示者の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、第三者に開示し、又は漏えいしてはならないものとします。
4. ４
   前項にかかわらず、受領者は、本サービスの提供又は利用のために必要な範囲で、自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士その他の法令上の守秘義務を負う専門家に対し、秘密情報を開示することができます。この場合、受領者は、当該開示先（法令上の守秘義務を負う者を除きます。）に対し、本条に基づき自らが負う義務と同等の義務を課すものとし、当該開示先の行為について、開示者に対し責任を負うものとします。
5. ５
   第３項にかかわらず、当社は、第18条（業務の委託）に定める条件に従い、顧問及び同条に定める委託先に対し秘密情報を開示すること、並びに第19条（AIによる処理）に定める条件に従い、秘密情報を同条に定めるAIサービスに入力し、処理させることができるものとし、契約者はこれに同意し、これらの開示及び入力は本条に違反しないものとします。
6. ６
   受領者は、法令又は裁判所、行政機関その他の公的機関の命令、要請等により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で、当該秘密情報を開示することができます。この場合、受領者は、法令上可能な範囲で、事前に（事前の通知が困難な場合は、事後速やかに）開示者に通知するものとします。
7. ７
   受領者は、開示者から求められた場合、秘密情報（その複製物を含みます。）を、受領者の選択により、速やかに返還し、又は破棄し、若しくは削除するものとします。ただし、法令により保存が義務付けられている情報、及び通常の運用によりバックアップとして保存され、個別に削除することが困難な情報については、本条の義務を引き続き負うことを条件として、この限りではありません。
8. ８
   本条に基づく義務は、サービス利用契約の終了後も３年間、有効に存続するものとします。

第18条（業務の委託）

1. １
   当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、当社の責任において、第三者（顧問として選任する外部の専門家及びクラウドサービスその他の情報システムを提供する事業者を含み、以下「委託先」といいます。）に委託することができるものとし、契約者は、あらかじめこれを承諾するものとします。
2. ２
   当社は、委託先に対し、委託する業務の遂行に必要な範囲で、提供情報（秘密情報及び個人情報を含みます。）を提供することがあります。
3. ３
   当社は、委託先との間で、秘密保持その他の情報の適切な取扱いに関する義務を定めた契約（委託先がクラウドサービスその他の情報システムを提供する事業者である場合は、当該事業者の定める利用条件を含みます。）を締結するとともに、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとし、委託先の行為について、本規約の定めに従い、契約者に対し責任を負うものとします。
4. ４
   当社は、契約者から求めがあった場合、提供情報を取り扱う主要な委託先及び第19条（AIによる処理）に定めるAIサービスの名称を、契約者に開示するものとします。

第19条（AIによる処理）

1. １
   当社は、本サービスの提供（定例MTGの議事録及び要約の作成、契約者に関する情報の整理及び蓄積、顧問による準備及び検討、AI機能の提供並びに本サービスの品質の確認及び改善を含みます。）のために、提供情報（秘密情報及び個人情報を含みます。）を、当社が選定する、第三者の提供する生成AIサービスその他のAIを利用したサービス（以下「AIサービス」といいます。）に入力し、処理させることがあり、契約者は、あらかじめこれを承諾するものとします。
2. ２
   当社は、AIサービスに入力した情報が、当該AIサービスの提供事業者によりAIモデルの学習に利用されない旨の契約条件又は設定が適用されるAIサービスのみを、前項の処理に利用するものとします。
3. ３
   当社は、提供情報を、自ら又は第三者をして、AIモデルの学習に利用しません。
4. ４
   本条及び次条において「AIモデルの学習」とは、AIモデルのパラメータを更新するための訓練（追加学習及びファインチューニングを含みます。）を意味し、契約者に対する本サービスの提供のために、提供情報をAIに参照させ、又は検索の対象とすることは、これに含まれないものとします。
5. ５
   AIサービスの提供事業者及び当該AIサービスに係るサーバーは、日本国外（アメリカ合衆国を含みますが、これに限りません。）に所在する場合があります。
6. ６
   契約者は、特定の提供情報についてAIサービスへの入力を希望しない場合、事前に、当該情報を特定して当社に申し出るものとします。この場合、当社は、合理的な範囲でこれに対応しますが、本サービスの一部（議事録の作成及びAI機能を含みます。）を提供することができないことがあります。

第20条（録画、録音及び文字起こし）

1. １
   当社は、定例MTGを録画及び録音し、その内容の文字起こしを行います。契約者は、あらかじめこれを承諾するとともに、参加者に対しその旨を周知し、参加者から必要な同意を得るものとします。
2. ２
   当社は、前項により取得したデータを、契約者に関する情報として保管し、次回以降の定例MTG、AI機能の提供、顧問の交代時の引継ぎ並びに本サービスの品質の確認及び改善のために利用します。当社は、当該データを、AIモデルの学習に利用しません。
3. ３
   契約者は、定例MTGを録画し、又は録音する場合、事前に当社に通知するものとし、当該録画又は録音のデータを、契約者の社内における利用の目的にのみ利用するものとします。

第21条（個人情報等の取扱い）

1. １
   当社による個人情報の取扱いについては、当社が別途定める本サービスのプライバシーポリシー（https://galirage.com/service/ai-advisor-komon-service/privacy/）の定めによるものとし、契約者は、このプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. ２
   当社は、提供情報の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又は発生したおそれがあることを認識した場合、速やかに契約者に通知し、必要な措置を講じるものとします。
3. ３
   第17条（秘密保持）にかかわらず、当社は、提供情報を、契約者及び個人を特定することができず、かつ秘密情報を復元することができない統計情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報に該当しないものに限ります。）に加工したうえで、当該統計情報を、本サービスその他の当社の事業の改善及び開発並びに情報の発信のために利用し、及び公開することができるものとします。

第22条（権利帰属）

1. １
   本ウェブサイト、本サービス及び当社提供物に関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの提供は、これらの知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
2. ２
   契約者は、当社提供物を、契約者の社内における自己の事業のための利用の目的に限り、利用することができます。契約者は、当社の事前の承諾なく、当社提供物を第三者に提供し、公開し、又は販売してはならないものとします。
3. ３
   提供情報に関する権利は、契約者又は契約者に権利を許諾している者に留保されます。契約者は、当社に対し、当社が本規約に定める目的のために必要な範囲で提供情報を利用（複製、要約及び翻案を含みます。）することを、無償で許諾するものとし、当該利用について、著作者人格権を行使せず、かつ、行使させないものとします。
4. ４
   当社は、秘密情報を開示し、又は目的外に利用しない限りにおいて、本サービスの提供を通じて得た一般的な知識、経験及びノウハウを、何らの制約なく利用することができるものとします。

第23条（導入実績の公表）

1. １
   当社は、契約者が申込み時その他の方法により同意した場合に限り、契約者の名称及びロゴを、本サービスの導入実績として、本ウェブサイト、当社のホームページ及び各種資料に掲載することができます。
2. ２
   契約者は、当社に通知することにより、いつでも前項の同意を撤回することができます。この場合、当社は、合理的な期間内に掲載を終了するものとします。ただし、既に配布した資料については、この限りではありません。
3. ３
   当社は、第１項の同意がない限り、契約者が本サービスを利用している事実を公表しません。

第24条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は参加者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• （１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• （２）公序良俗に反する行為
• （３）当社、顧問、本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
• （４）当社に対し、虚偽の情報を提供する行為
• （５）顧問その他の当社の関係者に対する暴言、威圧、ハラスメント、過度な要求その他の迷惑行為
• （６）当社提供物を、第22条（権利帰属）第２項に定める範囲を超えて利用する行為（第８条第３項に基づく利用を除きます。）
• （７）本サービスを通じて得た情報を用いて、当社と競合するサービスを第三者に提供する行為、又は当社と競合するサービスの開発若しくは調査の目的で本サービスを利用する行為
• （８）AI機能に対するリバースエンジニアリングその他の解析行為、AI機能に係るネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為及び不正アクセス
• （９）AI機能の出力を、他のAIモデル及び機械学習モデルの学習に利用する行為
• （10）参加者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
• （11）第25条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力への利益供与
• （12）当社、本サービスの他の契約者その他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
• （13）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
• （14）前各号の行為を試みること
• （15）その他、当社が不適切と判断する行為

第25条（反社会的勢力の排除）

1. １
   当社及び契約者は、相手方に対し、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

   • （１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • （３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   • （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • （５）役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ２
   当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

   • （１）暴力的な要求行為
   • （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   • （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • （４）風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • （５）その他前各号に準ずる行為
3. ３
   当社及び契約者は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに、サービス利用契約その他の相手方との間の全ての契約を解除することができます。
4. ４
   前項に基づき契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害について、責任を負いません。また、前項に基づく解除により、解除した当事者に損害が生じた場合、相手方は、その損害を賠償するものとします。

第26条（保証の否認及び免責）

1. １
   当社は、本サービス（顧問の助言、当社提供物、AI機能の出力その他本サービスを通じて提供される一切の情報を含みます。以下本条において同じです。）が、契約者の特定の目的に適合すること、契約者の期待する成果（業績の向上、業務の効率化、費用の削減及びAI活用の定着を含みますが、これらに限りません。）を実現すること、正確性、完全性、最新性、有用性及び適切性を有すること、契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の権利を侵害しないこと、並びに継続的に利用できることについて、明示又は黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
2. ２
   契約者は、本サービスを通じて学び、又は得た知識、助言、情報その他の一切を、自らの判断と責任において利用するものとします。契約者がこれらを利用したこと又は利用しなかったことにより、契約者又は第三者に生じた結果及び損害について、当社は、責任を負いません。
3. ３
   生成AIに関する技術、製品、サービス、法令及びガイドライン等は急速に変化するものであり、本サービスを通じて提供される情報は、提供の時点における当社又は顧問の知見に基づくものです。当社は、当該情報がその後の変化により不正確又は不適切となったことについて、責任を負いません。
4. ４
   当社は、第三者が提供する製品及びサービス（生成AIサービス、クラウドサービス及びオンライン会議システムを含みます。）の仕様の変更、障害、提供の中断又は終了その他の事由により契約者に生じた損害について、責任を負いません。本サービスにおいて第三者の製品又はサービスに言及し、又はこれを紹介する場合であっても、当社が当該製品又はサービスを保証し、又はその利用を推奨することを意味するものではありません。
5. ５
   契約者は、本サービスが、法律、税務、会計、労務、医療、投資その他の、資格又は登録を要する専門的な助言を目的として提供されるものではないことを、あらかじめ了承するものとします。
6. ６
   本サービスに関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。
7. ７
   当社は、提供情報について、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、当社は、当社の責めに帰することができない事由（第三者による不正アクセス及び通信経路上の事故を含みます。）による提供情報の漏えい、滅失又は毀損について、責任を負いません。
8. ８
   当社は、天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、法令の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、通信回線又は電力の障害、第三者が提供するサービスの障害その他の当社の合理的な支配を超える事由による本サービスの提供の遅延又は不能について、責任を負いません。

第27条（損害賠償）

1. １
   当社は、本サービスに関連して契約者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該損害が生じた日から遡って過去３か月間に契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額（当該総額が０円である場合は、契約者に適用されるプランの通常の月額の利用料金の１か月分に相当する額）を上限として、その損害を賠償する責任を負うものとします。
2. ２
   前項その他の当社の責任を免除する本規約の規定が、法令の適用その他の理由により適用されない場合であっても、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について賠償する責任を負わず、かつ、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害についても、当該損害が生じた日から遡って過去３か月間に契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額（当該総額が０円である場合は、契約者に適用されるプランの通常の月額の利用料金の１か月分に相当する額）を超えて賠償する責任を負わないものとします。
3. ３
   契約者は、本規約に違反し、又は参加者の行為により、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
4. ４
   契約者は、提供情報又は契約者による本サービスの利用に起因して、契約者が第三者との間で紛争を生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社が第三者から権利侵害その他の理由により請求を受けた場合、当社の求めに応じてその解決に協力するものとし、当社に生じた損害及び費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。

第28条（本規約の変更）

1. １
   当社は、民法第548条の４第１項各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。この場合、当社は、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を定め、効力発生日に先立ち、本ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知し、又は契約者に通知します。
2. ２
   当社は、前項に該当しない本規約の変更を行う場合、当社所定の方法により、契約者の同意を得るものとします。

第29条（連絡及び通知）

1. １
   本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他の当社の定める方法で行うものとします。
2. ２
   当社が、契約者から届出を受けた電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて連絡又は通知を行った場合、当該連絡又は通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第30条（競合する第三者への本サービスの提供）

当社は、契約者と競合する事業を営む者を含む第三者に対し、本サービス及びこれに類するサービスを提供することができるものとし、契約者は、これに異議を述べないものとします。この場合においても、当社は、第17条（秘密保持）に定める義務を遵守します。

第31条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. １
   契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. ２
   当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに提供情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第33条（準拠法及び管轄裁判所）

1. １
   本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. ２
   本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。